2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
ＩＣＯを活用したいわゆる有用性というものを否定はしないし、その可能性というのは探っていかなければいけないけれども、一方、現実に起こっているのは詐欺的な動きが多いということ、これは相当警戒をしなければいけないわけだと思います。 そんな中で、中国と韓国は、これはもう規制どころか禁止ですから、バツですからね。
ＩＣＯを活用したいわゆる有用性というものを否定はしないし、その可能性というのは探っていかなければいけないけれども、一方、現実に起こっているのは詐欺的な動きが多いということ、これは相当警戒をしなければいけないわけだと思います。 そんな中で、中国と韓国は、これはもう規制どころか禁止ですから、バツですからね。
○横山信一君 合板業界はやっぱりこの震災を機に輸入が増えるということを相当警戒しておりますので、この点は是非、この懸念の声にはしっかりこたえていただきたいというふうに思うわけです。 三月三十日の衆議院の農林水産委員会で、我が党の質問に対して篠原副大臣の方から、この仮設住宅に対しての地元の木材を使うためのマッチングというお話が答弁されております。これ、どのようなものになるのか伺いたいと思います。
○岩崎政府参考人 不審船であれば、相当警戒をして出動はいたしますけれども、遭難信号を発して人命の救助が必要な場合であれば、それは海上保安庁は船を出しまして、その人命救助に向かいます。
これからは、相当警戒感を持って施策をしっかりと推進していかなければならないと思っておりますし、今般、福田総理も経済成長が大事と。
小泉総理も先般行かれたわけでありますが、この中央アジアに日本が出てくるということについてロシアは相当警戒感を持っているんですね、なぜなんだろうかと。これは、この間我々もロシアへ行ってまいりましたが、ロシアはこの日本のプレゼンスについては相当警戒をしているということもありますし、これはまた中国も上海機構等ありますし、別な枠組みをつくっている中に日本が入っていくと。
で、相当警戒感を深めている。
他方、アメリカの最近のテロのような、ある種ユニラテラルな行動に対しては、彼らも相当警戒感を持っております。その警戒感があるがゆえに、東南アジアの諸国も、自分たちで少しはテロ対策をまじめにやらないといけない、ちゃんとやらないとアメリカがまた何か言ってくるというので、ある意味ではテロ対策を東南アジアの国が進める一つの契機でもあるだろうというふうに思います。
私どもも実際びっくりしましたし、農業者、農業団体なども、あらっということで相当警戒感強めたと思うんですね。しかし、やはり大きく見れば、このアジアという地域でＦＴＡの交渉も進めていかなきゃならぬという国際情勢もあるというふうに思います。
での有事法制の話でありますが、これとても、国民の生命財産そして領土を防衛するというところからこの有事法制は始まるわけでございますが、時としてその中で、先ほど申し上げたように、軍事あるいは軍隊の性格からして、そのことが国民の生命財産あるいは市民的権利を過度に侵害するということもなきにしもあらずといいましょうか、あるいは、歴史的な事実としてはそのことはむしろ反対の結果をもたらしておったという事実にも相当警戒
と申しますのは、先ほどもちょっと出ておりましたように、これから後、八次政策によるなだらかなということを先ほど約束していただきましたけれども、これはやはり相当警戒をしなければならない問題であるわけでありますし、そうなるとまた急速に失業者が出てくるという可能性だってあるわけですから、こういう点についてもう一度そうした考えなり、あるいはそうした点について今後の課題としてどのような取り組みをする、こうした点
したがって、相当警戒を要する。また、ヘロイン、それからアメリカで大きな問題になっているコカイン、大麻、こういうものについても密輸入量が増大しております。これらにつきましては、フィリピン、アメリカ、タイあるいはインド等々から持ち込まれております。 次に、けん銃につきましては、昨年、六十二年中に千五百九十二丁押収しております。
二百ミリでありまして、相当警戒水位を超えたところもありますけれども、七夕台風のときを想定いたしまして、三百ミリがこの巴川にぽっと降ったときにはどういう現象になるのか、この点ひとつお伺いいたしたいと思います。
○佐藤昭夫君 このいろいろ今後に向けての改善は検討をしているということで、その点はさておいて、問題は今回の六月の基準改正が何の関係もありませんと言ったって、前の基準であればかなりすれすれと、だから相当警戒を持って眺めておったはずですよ。しかし、大丈夫だというふうに判断をして、実際には事故が起こったじゃありませんか。論より証拠じゃないですか、事故が起こったということが。
例えば、既成の我々のような政党が武装集団を設ける、こういうように運動方針に出た場合に、相当警戒といいましょうか、それを超えた捜査、調査あるいはそれに対する治安としての諸施策、これが展開されていると思うのですね。 かつて、戦後でありますけれども、御案内のように火炎瓶事件というのがたくさんありました。
だから、そういうことが一つの空気として、特に五十九年などは五隻とふえているわけでありまして、それが今回の銃撃死亡事件にもつながっているという事態を考えるときに、向こうの方のそういう一つの方向としての取り締まり強化の中で、やはり相当警戒しなければならなかったのではないか。
といって、株主がふえるということは、協力していただくという意味では非常に結構なことであるし、大切なことだと思うのですが、何かその裏があるような場合もないことはないと思われるので、そういう場合には相当警戒をしていかなければならないのではないでしょうか、かように考えております。
それで、これらの国は、第二次大戦のときに日本の侵出といいますか侵略といいますか、日本の部隊が行きました経験を持っているわけでありますから、やはり日本に対しては相当警戒的であります。特によく言われることでありますが、たとえば朝鮮海峡といいますのは対馬海峡の西水道でありますが、韓国側に言わせれば大韓海峡と言います。これについての防衛を日本で言及をしますと、韓国の人たちは非常に嫌な顔をされます。
いずれにいたしましても、以上申し上げましたように、相当警戒すべき流れ、それから、やや楽観すべき流れ、二つの流れがございますけれども、輸出貿易の落ち込みと、それの先ほど申し上げました投資その他に対する影響、この方がやはり相当大きいのではないかと、こういう感じがいたしますので、経済の情勢は楽観を許さないと、こういう感じであります。
これは為替の自由化政策をとっておりますから、なかなかこれに対する対策というものはそう簡単に行うということはできないかもしれませんけれども、日銀当局等もこうした資本の流出というものに対しては相当警戒ぎみな立場をとっておりまして、何とかこれに対処をしなければならぬというふうに考えておられるようにも見受けられるわけでありますので、私は、やはりアメリカでできることはアメリカでやってもらわなきゃならないですが
一般の開発途上国もますます慢性的な不況になる、こういう条件から見ますと、国際貿易が好転していく、客観的な条件がよくなるということは相当警戒的に見てみなければならないということが考えられるのです。